現在、企業が様々な領域を外部に委託するアウトソーシング業務が注目され、またその案件も増加の傾向にあります。
実際、一定の業務を他社に委託し、依頼を受けた会社がその業務に特化することは効率的であり、またノウハウが集約されることで専門性も発揮されます。過去においては、業務の一部を外部委託することで、会社内部にノウハウが蓄積されない、外部に会社内部の情報が漏れるといったことを理由に、会社経営者の方々はあまり積極的にアウトソーシングを活用しようとしませんでした。
会社の本業に関わるノウハウの蓄積は、会社の金のなる木です。本業たるノウハウの蓄積に経営資源を集中することで特化、それ以外のものは切り落としてもいいという考え方もあります。
これは、経理、人事、総務または内部監査といった機能を意味します。この領域は、その会社特有のものというよりも、一般の会社に共通した普遍的な領域と考えることができます。
アウトソーシングのメリット
会社内部にその機能を有することは、経済的にも大変な負担になります。
例えば、1人の従業員を雇用することと外部に委託することでは、一般的に経済的負担は半分から1/3になるといわれています。
実際、1人の経理担当者を雇用するにあたり 350 万円から 400 万円相当、給与として発生しますが、アウトソーシング業務にそれだけ報酬が発生するものでしょうか？
また従業員の場合、その雇用は維持されなければなりませんが、外部委託ならその契約はいつでも終了もしくは再開できるのです。
なかには「会社内部の情報が漏れるのでは」と心配される経営者の方もいらっしゃいます。委託された会社もしくは専門家には当然、守秘義務があるので業務上得た情報を外部に漏らすことはしないということが前提です。しかし、これは会社もしくは専門家それぞれの心の問題です。そういった意味でモラル及びプロフェショナビリティーの高い専門家を選ぶことが必要となります。
一方、公開を目前にした企業の場合、主たる管理部門の機能をアウトソーシングすると証券取引所や証券会社の審査上、問題になる場合がありますので、ご注意ください。
